日本政府の行政刷新会議が行なっている事業仕分けにおいて、芸術関連事業もその対象となっている。11月25日、外務省からの国際交流基金の運営費の要求額121億円に対しては、文化庁などとの重複事業があること、また天下り役員が多額の報酬を受けていること、さらに客観的な評価の不足を指摘。文化芸術交流は海外に重点化するなどの見直しが必要と判定された。同基金の運用資金・951億円のうち、国費負担分942億円については精査の上、全額国庫返納を検討すべきとしている。
また、文部科学省における新進芸術家の海外研修などを含む「芸術家の国際交流事業」については、効果の検証、評価の仕組み作りの必要性を指摘し、「予算要求の縮減」となった。これを受けて同省は仕分けの対象になった事業について国民の意見をメールにて募集している（12月15日まで）。
行政刷新会議 各種会議 評価結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/2kekka.html#1125
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm