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2027年度 芸術活動への助成

朝日新聞文化財団

応募資格

1.申請適格者
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行なう団体・組織としての実態があるものです。

※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

2.以下の申請は受け付けられません
企業や営利団体（朝日新聞社をはじめ、新聞社、テレビ局等も企業です）
企業や営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品する個人、グループによる申請
企業や営利団体が、主催者である実行委員会組織の一員となっている場合
企業や営利団体の主催・共催事業（但し、後援、協賛、協力の場合は可）
自治体関係の公益法人で自らの銀行口座を有しない場合
自己負担金のない事業
※公益法人・自治体が運営する施設（会館、ホール、美術館、博物館等）の指定管理者である企業が、その施設の主催事業について申請することは可能です。

3.日本人（日本在住者）が海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
申請できるのは以下の3つの条件を満たす申請者による、a～cの事業のみです
・日本国内に現住所（生活拠点）があり
・日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者があり
・助成金振込先として日本国内の金融機関に申請者自身の口座を有すること
a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
c 日本在住の外国人が日本で開催する事業

その他の条件

■助成の対象となる事業の実施期間
2027年4月1日～2028年3月末日の期間に実施する事業